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修繕積立金が足りない

マンションの大規模修繕工事に修繕積立金だけでは足りないトラブルが多く発生しています。

マンションの管理組合が、マンションの区分所有者から毎月一定の修繕積立金を徴収して、大規模修繕工事に備えておくものです。

積立金の額は、長期修繕計画をもとに管理組合が決めます。

専門家である設計コンサルタント(一級建築士) に依頼して長期修繕計画を作成し、どれくらい費用が掛かるのかを計算します。

しかし、設計コンサルタントに依頼して長期修繕計画を作成しても、大規模修繕は修繕積立金が足りなくなるケースがあります。

大規模修繕の際に、建物が予想以上に劣化していたり、予想より工事費用が多くかかる場合や、修繕計画の作成時点よりも工事費用や材料費が値上がりしていることが原因で帳尻が合わなくなることがあります。

また、修繕積立金不足の大きな原因は、マンション販売会社(デベロッパー)の販売戦略も大きく関係しています。

デベロッパーは当然マンションを売りたいため、売れやすくするために修繕積立金を低く設定して販売します。

販売時の修繕積立金は、あくまでも「マンションを売るための設計金額」になっているわけですから、そのままの修繕積立金では確実に足りなくなります。

また、近年は「工事費用の高騰」によって、大規模修繕が修繕積立金で足りなくなるケースが増えています。

職人さんなど人手不足による人件費の高騰や、材料の物価の高騰が主な原因です。

短期間で30%も工事費が高騰したと言われています。

大規模修繕工事が迫っているのに積立金だけでは足りない場合は、どうにかして資金を工面するしかありません。

月々の積立金額を上げる方法もありますが、工期が迫っている場合はそれでは足りませんし、区分所有者に「積立金額を上げる理由」を、根拠を持って説明する必要があります。

工事時期が迫っている場合は区分所有者から一時金を徴収する方法が考えられますが、当然一時金の徴収は難航します。

急にまとまったお金を出せと言われても・・・」と資金準備ができない人や、「なぜこんなギリギリにこんなことになったのか」と原因追及をしてくる区分所有者もいて、管理組合と衝突することもあります。

一時金を徴収するのが困難な場合は、管理組合で借入をして、借金は積立金を値上げして返済をしていく方法もあります。

総会で一時金を徴収する事が可決されれば、反対しようがしまいが区分所有者は支払わなければいけません。

マンションの相談にのっている信頼できる相談窓口を紹介しておきます。

財産管理相談センター

「財産管理相談センター」は、公平中立な第三者の立場で、無料でマンション管理や大規模修繕工事の相談にのってくれる相談窓口です。

「財産管理相談センター」は管理会社、施工会社、設計コンサルタントではありません。

「売り手」ではないため、管理組合・理事会目線で相談にのってくれます。

マンション管理の「セカンドオピニオン」として活用してみると良いでしょう。

また、必要があれば信頼のおける優秀な専門業者も紹介してくれます。

相談実績も多く、たくさんの相談を受けています。

相談料は無料ですので、気軽に相談してみると良いでしょう。

『財産管理相談センター』へのお問い合わせはこちら
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