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管理規約を変更改定する

マンションの管理規約は変更改定することができます。

管理規約」はマンションの居住者が守るべき規則ですが、適宜改正する必要があります。

分譲当時のままの「原始管理規約」のままであったり、現行の管理規約のままでは、時代と共に生活様式が変化してマンション内で快適な生活が送れなくなる可能性があるため、改定を検討する必要があります。

また、形だけの「管理規約」になっていたり、あいまいな規定でトラブルや混乱が発生して、管理組合運営に支障が出てくる可能性もあります。

また、「マンション法(区分所有法など)の改正」「標準管理規約の改正」があり、現行の「管理規約」のままでは後々にトラブルに発展する可能性がある場合も、管理規約を改定する必要があります。

規約の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による総会の決議によって行うことができます(区分所有法31条1項)。

区分所有者全員の承諾や記名押印の必要はありません。

規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、1通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載して、署名押印した上で、この書面を保管する必要があります(規約72条3項)。
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