マンション管理会社 評判のTOPに戻る

マンションの防災対策

災害時に「行政や管理会社が何とかしてくれる」と考えるのは大変危険です。

マンション単位でも、「災害時にどう対処するか」をきちんと決めておく必要があります。

マンションでも「防災対策委員会」を立ち上げて、「防災マニュアルの作成」など防災対策の整備に取組むことが必要です。

マンションができる災害対策を紹介します。
耐震診断や耐震改修
近隣づきあい、
居住者名簿作成
防災マニュアル作成
水、食料、暖房、電源、ラジオなど物資の準備
建物・設備の確認
情報の取得・確認
自主防災組織の編成
防災訓練
地震保険の加入
災害に関する法律等の情報収集
災害緊急時の費用支出を円滑に行うための規約の改正

などがあげられます。

防災マニュアルの作成に関して、マンションの実態・現状に即したマニュアルが重要です。

「一般的には」とか「標準的には」というような形式的なマニュアルではなく、
自分のマンションに最適なマニュアルであることが重要です。

また、マニュアルを作成する際は、アンケート調査などで居住者の意見を聞きましょう。

居住者の意見を反映したマニュアルが、有事の時に効果を発揮します。

また当たり前のことですが、短い文章で、要点が簡潔・明瞭なマニュアルにしましょう。

緊急時は早い判断が求められます。

マニュアルの内容がわかりにくいと、緊急時に役に立ちません。

防災マニュアルを作成する流れをご紹介します。

まず、専門委員会を設置します。

防災に関心の高い居住者から、公募で数人程度の委員会を設置します。

外部の専門家や管理会社の担当者などに参加してもらうことも重要です。

マニュアル作成のスケジュールを決めて、作成の目的や基本方針を明確にしましょう。

あわせて、居住者に向けて周知など広報活動も行います。

作成の期間は早いにこしたことはありませんが、居住者の意見を反映させること
なども考慮して、半年〜1年程度を目安にしましょう。

建物の安全性の確認や、各種設備の性能や作動確認、防災備品などの調査をしましょう。

居住者にアンケート調査をすることによって、居住者の防災意識を把握して、結果を広報しましょう。

居住者全体の防災マニュアルへの関心や防災意識の向上を図りましょう。

それらを元に活動内容や活動体制を検討していきましょう。

発生期(初日)、被災生活期(2〜3日目)、復旧期(4日目以降)の3段階に分けて災害
時の自主防災組織の活動体制や内容を決めていきます。

マニュアルが完成したら、マニュアルに基づく防災訓練を実施しましょう。

内容を検証・実証して、不具合があれば改善していきましょう。

計画・実行・検証・改善(PDCA)のサイクルで、より良いマニュアルを作っていきましょう。

管理組合は「定期的な防災訓練の実施」や「防災知識の向上のための様々な企画」を積極的に行い、できるだけ多くの住人と実施していくことが大切です。

また、居住者名簿と要援護者名簿の作成が必要です。

防災マニュアルや防災活動のために必要な情報です。

居住者名簿を作成することで、災害時に居住者の安否確認や救出活動を迅速に行うことができます。

要援護者名簿を作成することで、災害時に高齢者、障害のある方の避難の支援をすることができます。

居住者に関する名簿は、管理組合でのみ管理をする場合は個人情報保護法の対象外です。

標準管理規約では、組合員名簿は規約に定めれば理事長の責任で作成・保管ができると定められています。(標準管理規約64条)

しかし、名簿作成や管理は法律的には問題なくてみ、プライバシーの観点から名簿作成に非協力的な居住者もいることを覚えておいてください。

個人情報であることには変わりないので、収集と保管や管理については、十分な説明と明確な取扱いルール(規約や細則)が必要です。

名簿の保管は、災害時に管理者が不在だと名簿の取り出しが出来なくなる恐れがあるため、保管場所の鍵などを管理する者を複数定めておいた方が有事の際は良いでしょう。

名簿の取り扱いルールについてのポイントは以下の通りです。
・名簿の作成の目的(緊急対応用)の明確化
・名簿に記載する項目の決定(必要最低限、簡潔な項目)
・名簿の管理責任者の選出
・保管方法と保管場所の決定(個人情報の漏えい・粉失防止を徹底する)
・災害時・緊急時の名簿利用ルールの決定
・名簿の更新方法の決定(最低数年以内、理想は1年以内更新)

となっています。

防災マニュアルを作成したら、マニュアルに沿った行動を実際に行う「自主防災組織」を作る必要があります。

マンションの自主防災組織は、自治体・町内会で結成する自主防災組織や、消防法に規定される「自衛消防組織」とは異なります。

「自分たちのマンションは自分たちで守る」という自主的な意思に基づいて結成される「災害時の実働部隊」です。
自主防災組織の構成員になる人は、実際にマンションに居住している人です。

区分所有者や家族、賃借人、店舗のテナントの方、管理員などすべての人が対象です。

防災に関心の高い方や専門知識や技術を有する方がいれば、メンバーとして参加をお願いすると良いでしょう。

事前に管理組合で確認しておくべきことをまとめておきました。

停電になった際の状況を確認しておきましょう。

エレベーターは、地震発生時の動作確認、非常電話の連絡先の確認。

消防設備は、設置場所や操作方法の確認。

水道は、給水方法により被災後の水の確保に違いがあるので、マンションの設備を確認して、高置水槽は耐震補強が必要です。

排水とゴミに関しては、特にトイレが問題なので、仮設トイレなどを検討しましょう。

避難場所については、災害時に一時的に集合する場所などを決めておきましょう。

居住者の安否確認方法については、安否確認表、救助要支援表、避難先連絡表などを作成しましょう。

防災備蓄品は、家庭では用意できない仮設建物・居住者全体で使うものなどを準備しましょう。

地震保険に加入しておきましょう。

緊急時の費用支出等の規約や細則の見直しをしましょう。

旧耐震の建物(昭和56年5月確認申請以前の建物)は、耐震診断の実施、必要な場合は耐震補強を実施するなど対処しましょう。

ちなみに、管理会社や行政からも、「防災マニアル」「防災チェックリスト」などが多く出されているため、マニュアル作成の参考になります。

マンション管理は、経験のない一般の方には難しいものです。

管理がずさんな管理会社も多く、注意が必要です。

マンションの相談にのっている信頼できる相談窓口を紹介しておきます。

財産管理相談センター

「財産管理相談センター」は、公平中立な第三者の立場で、無料でマンション管理の相談にのってくれる相談窓口です。

「財産管理相談センター」は管理会社、施工会社、設計コンサルタントではありません。

「売り手」ではないため、管理組合・理事会目線で相談にのってくれます。

マンション管理の「セカンドオピニオン」として活用してみると良いでしょう。

また、必要があれば信頼のおける優秀な専門業者も紹介してくれます。

相談実績も多く、たくさんの相談を受けています。

相談料は無料ですので、気軽に相談してみると良いでしょう。

『財産管理相談センター』へのお問い合わせはこちら
関連コンテンツ

管理会社を変更したい方はこちら

「管理会社を変更したい」という管理組合・理事会さんは、第三者の専門家・相談窓口に相談してみると良いでしょう。 マンションの相談にのっている信頼できる相談窓口を紹介しておきます。 『財産管・・・

管理費を見直したい方はこちら

「管理費を見直したい」「管理費を下げたい」という管理組合・理事会さんは、第三者の専門家・相談窓口に相談してみると良いでしょう。 マンションの相談にのっている信頼できる相談窓口を紹介しておきます。・・・

絶対的規約事項とは

マンション管理規約には「絶対的規約事項」があります。 「絶対的規約事項」必ず定めなければならない規約です。 内容は、 規約共用部分 共用部分の共有関係 共用部分の共有持分割合 共用・・・

無断駐車を減らすには?

マンションのトラブルで多いのが無断駐車です。 居住者や来訪者が敷地内の空きスペースに勝手に駐車してしまったり、来客用駐車スペースを占有してしまうトラブルです。 荷物の上げ下ろしなど、常・・・

ペット飼育を完全禁止にしたい

マンションの三大トラブルの1つが「ペット問題」です。 近年はマンション競争の激化により「ペット可」のマンションも増えています。 しかし、動物嫌いの人もいますし、深夜に犬の鳴き声が長時間・・・

駐輪場が無法地帯に・・・

マンションの駐輪スペースは、1世帯に1台となっていることが多く、子供の成長などで自転車の台数が増えた場合などに自転車置き場が足りなくなって問題にあることが多いです。 それにより、共有部分である・・・

高齢化問題が深刻化

2013年の調査では「マンションに永住するつもりである」という人が52.4%に達しました。 マンションを最後の住まいと考えている人が増えています。 関東を中心に、高齢者がマンションに住・・・

植栽の管理方法

植栽の管理は資産価値に直結します。 古くなっても価格が落ちないマンションは、植栽の手入れが行き届いています。 市町村によって「緑化基準」というものが定められています。 敷地に対・・・

植栽を駐輪場にする

マンション購入時はわかりにくいことですが、実際に住み始めてみると、自転車の使用率が高まることがあります。 マンションの売り手側も、どちらかというと駐車場を重視して造る傾向にあり、駐輪場が広く取・・・

植栽関連のトラブル

自然や植物に対する考え方が人によって異なることが、マンションの植栽管理のトラブルに発展することがあります。 樹木保存の意識が高い伐採慎重派の人はいます。 マンション竣工時には「緑化基準・・・

自治会と管理組合の違い

自治会と管理組合は違うものです。 管理組合はマンションの共用部分の維持管理が主な目的です。 自治会は地域住民としての生活向上が主な目的です。 「町内会」のようなものです。 ・・・

自治会の会費

自治会(町内会)は、あくまでも任意加入ですので、 管理費から自治会費を支出することは、望ましくありません。 また、自治会の構成員は区分所有者だけではなく、賃借人等の占有者も含まれます。 ・・・

居住者名簿の必要性

マンションの居住者名簿を作りたくても、個人情報保護法や、名簿流出を恐れて、居住者の合意が得られずなかなか名簿を作成できないというケースがあります。 名簿を作る必要性にはいくつかありますので、そ・・・

居住者名簿に載せたくない

マンションの居住者名簿を提出したくない居住者は多いものです。 世帯主に留まらず、そこに住む家族全員の個人情報を外に出すのは、誰でも抵抗があります。 マンションの住人同士の交流があろうと・・・

居住者名簿用の家族構成届

災害時など緊急連絡が必要なときに備えて、居住者名簿や家族構成届を作成しておく必要があります。 居住者名簿や家族構成届は、適宜更新が必要です。 家族構成が変わっていたり、賃貸に出して賃借・・・

居住者名簿に載せる緊急連絡先

居住者名簿には緊急連絡先が載っていることが重要です。 居住者名簿の目的の1つは、災害など緊急時の連絡をとるためです。 緊急連絡先が載っていないと、有事の際に連絡をとることができなくなっ・・・

管理規約改定のトラブル例

管理規約改定のトラブルに多いのは、やはり「ペット問題」です。 あるマンションのペット飼育に関する管理規約は「他人に迷惑を及ぼす動物の飼育を禁止する」という条文がマンション使用細則に記載されていただ・・・

管理規約と細則に矛盾

そもそも「管理規約」と「細則」の違いは何でしょうか。 例えば、管理規約で「夜間に楽器演奏をしてはならない」とした場合、「夜間」とは何時から何時までを指すのかを示したものが「細則」です。 ・・・

普通決議と特別決議

普通決議と特別決議がありますので、違いをご紹介します。 普通決議とは、「区分所有者の過半数」が参加する会議で、「議決権の過半数の賛成」で可決する案件です。 簡単な変更などを決定する際の・・・

機械式駐車場のサイズが小さい

マンションの機械式駐車場のサイズが小さくて、車の出し入れができないケースがあります。 マンションの駐車場敷地の関係など、様々な要因がありますが、機械式駐車場で困る場合があります。 車幅・・・