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高齢者支援のサポート例

神奈川県のあるマンションの例をご紹介します。

居住者数は約1000人で、子供のいるファミリー世帯が中心でした。

近くに大型商業施設や運動施設、医療機関、公園などが集約している地域で、高齢者も多く住んでいました。

住人の約1割が65歳以上の高齢者です。

このマンションでは、管理組合とは別に自治会を設置していました。

自治会にはなんと全世帯が加入しています。

自治会では災害や事故・急病時に備えるために、居住者台帳の整備に力を入れています。

居住者大乗の記入項目は、血液型、自力避難に支障があるか、既往症、常用薬・禁忌薬の有無、かかりつけの病院や医師、緊急連絡先の住所・電話番号など多岐
にわたります。

台帳を作り始めた当初は、「行政にも伝えていないような個人情報をなぜ自治会に提出しなければならないのか」など反対意見も多かったのですが、地道に説明・説得を続けていました。

あるとき、一人暮らしの高齢女性が深夜に熱中症を起こして、マンション自治会の民生委員に電話で助けを求めるという事態が発生しました。

民生委員がすぐに駆けつけ、部屋で倒れている女性を救急車で搬送しました。

居住者台帳を提出していた女性だったため、既往症やかかりつけ病院なども台帳を見てすぐにわかり、女性はすぐに体調を回復することができました。

この一件の後に台帳の提出率は急上昇して、現在では9割以上の世帯が全項目をすべて記入した上で提出しています。

確かに、地方自治体にこうした個人情報を提出する先もありませんし、このような急な体調不良が起きたからといって地方自治体が駆けつけてくれるわけがありません。

すぐ近くにマンションの住人が大勢住んでいるのですから、マンションの住人が
みんなで助け合う方が明らかに人命救助には有効
です。

このマンションの居住者台帳の利用方法は、非常時に台帳が保管されている場所に走って行って、ページをめくって記載内容を確認しているようでは救急救命や

大災害時に役に立ちませんので、災害時の被災リスク(逃げ遅れなど)が高い人や、急病を発症する可能性が高い人については、当該居住者の記載事項を自治会の中枢メンバーが暗記しています。

詳細な個人情報であるため、管理や取り扱いには十分注意しながらも、一分一秒を争う緊急時にも対処できる方法を採っています。

急病などで住民を救急搬送する際は、地域の救急指定病院に救急車で搬送し、極力自主防災会の役員などが救急車に同乗するそうです。

搬送中にかかりつけ病院の情報を提供すれば、救急指定病院とかかりつけ病院と
の間で患者の既往症や診療履歴について確認ややりとりをすることができ、迅速に対処できます。

また、このマンションには、自治会の付置機関という位置づけで、子ども会と長寿会が置かれています。

長寿会では健康体操、カラオケ、健康麻雀、いきいきサロン(共用部のパーティールームで鍋料理や大皿料理を皆で作り会食する)といったサークル活動が行われています。

超樹海で顔を合わせるメンバーの誰かが、何の連絡もなく参加していないとなれ
ば、「○○さんはどうしたのだろう?大丈夫だろうか?」といった声が自然にあがります。

日頃の交流が高齢者の見守りや安否確認といった機能も兼ねています。

マンション管理は、経験のない一般の方には難しいものです。

管理がずさんな管理会社も多く、注意が必要です。

マンションの相談にのっている信頼できる相談窓口を紹介しておきます。

財産管理相談センター

「財産管理相談センター」は、公平中立な第三者の立場で、無料でマンション管理の相談にのってくれる相談窓口です。

「財産管理相談センター」は管理会社、施工会社、設計コンサルタントではありません。

「売り手」ではないため、管理組合・理事会目線で相談にのってくれます。

マンション管理の「セカンドオピニオン」として活用してみると良いでしょう。

また、必要があれば信頼のおける優秀な専門業者も紹介してくれます。

相談実績も多く、たくさんの相談を受けています。

相談料は無料ですので、気軽に相談してみると良いでしょう。

『財産管理相談センター』へのお問い合わせはこちら
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