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管理費の滞納が増えている

マンション管理費修繕積立金の滞納が増えています。

管理費や修繕積立金は、マンションを維持管理するのに必要な費用です。

区分所有法では「持分に応じてマンションの維持管理に必要な費用を負担しなければならない」と定められています。

滞納が増えてマンションの財政が悪化すると、維持管理が難しくなります。

現在、全体の約4割のマンションで滞納が発生しています。

滞納を防止するための最も重要な方法は、管理費や修繕積立金を銀行の自動口座引き落としにすることです。

「振込」は滞納が増える要因です。

また、損害遅延金や違約金を決めておく必要もあります。

滞納が発生したら、損害遅延金や違約金などを請求できる旨を管理規約に定めておくと良いでしょう。

損害遅延金の利率は、民法の法定利率5%が適用されますが、滞納防止のために利率を高めに設定することもできます。

違約金は、滞納を回収する際の弁護士費用です。

また、滞納の実質的なペナルティも設定しておくことができます。

例えば「滞納があった場合は、駐車場の使用契約を解除できる」と管理規約に定めておくこともできます。

あくまでも「滞納防止」のための対策ですが、効果があるようです。

また、裁判になった場合は弁護士費用や訴訟費用が発生します。

これら費用を滞納者に請求できるという旨を管理規約に定めておくとよいでしょう。

必ずしも請求が認められるとは限りませんが、あくまでも「滞納防止」のためですので、効果があります。

実際に滞納が発生した場合は対処が必要になります。

滞納者に電話をして、事実関係を確認し、滞納理由や入金予定を確認しましょう。

電話に出ない場合は、文書での督促を行います。

初期段階では注意喚起を促し、中期段階で遅延損害金額や管理組合で問題となっていることを伝え、後期段階で法的手段を考慮していることを伝えましょう。

それにも応じない場合は、複数の理事で自宅を訪問して、できるだけ入金約束を文書で取交すようにします。

また、居留守を使われるなど面談もできない場合や期日通りに支払いがない場合は、内容証明郵便による督促を行います。

内容証明郵便は法的な措置の証拠になります。

それでも支払いがない場合は訴訟になります。

訴訟にはいくつかのケースがあります。

支払督促制度は、書面審査のみで滞納者に支払いを命じてもらえる制度です。

ただし、異議申し立てがあった場合は通常の訴訟になります。

少額訴訟制度は請求金額が少額(60万円以下)で、複雑でない事件(立退きなど
が絡まない)の場合、原則として1回の審理で即日判決が出される、管理費滞納に
向く制度です。

滞納者が弁済してくれない場合は、通常の訴訟になります。

滞納区分所有者の財産を競売し、その代金から配当を受けることになります。

もし、住宅ローンなどの抵当権が設定され、余剰の配当金がない場合は、競落人(買受人)に対して請求することになります。

滞納された管理費や修繕積立金には時効があります。

管理費や修繕積立金の滞納が始まってから5年で時効になります。

時効を知っている滞納者もいるため、早めの対策が必要です。

マンション管理は、経験のない一般の方には難しいものです。

管理がずさんな管理会社も多く、注意が必要です。

マンションの相談にのっている信頼できる相談窓口を紹介しておきます。

財産管理相談センター

「財産管理相談センター」は、公平中立な第三者の立場で、無料でマンション管理の相談にのってくれる相談窓口です。

「財産管理相談センター」は管理会社、施工会社、設計コンサルタントではありません。

「売り手」ではないため、管理組合・理事会目線で相談にのってくれます。

マンション管理の「セカンドオピニオン」として活用してみると良いでしょう。

また、必要があれば信頼のおける優秀な専門業者も紹介してくれます。

相談実績も多く、たくさんの相談を受けています。

相談料は無料ですので、気軽に相談してみると良いでしょう。

『財産管理相談センター』へのお問い合わせはこちら
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